ご利用規約

サービス利用規約 

第1条(本規約の適用) IBAコーポレーション及び三蔵堂ITコンサルティング(以下「当事業者」といいます。)は、このサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これによりサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。 

第2条(本規約の範囲・変更) 

1 当事業者は、本規約(別紙含む)の全部又は一部を、契約者の承諾を得ることなく変更又は廃止することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。なお、当事業者は、本規約を 変更又は廃止する場合は、当事業者ホームページにおける掲載その他の当 社が適切と判断する方法により、契約者に事前に通知を行うこととします。 

2 契約者は、前項の周知をしたときは、当該周知を契約者への説明方法とすることについて了解していただきます。 

3 契約者が本条の規定による変更又は廃止の内容に同意されない場合には、契約者は、第 6 条に従い、当該変更又は廃止が効力を生じる日までに本サービスを解約し、ご利用を中止するものとします。 

第3条(提供するサービス) 

当事業者は、本サービスついて、それぞれ別紙1に定めるパソコン初期設定のための作業、インターネット接続のための設定作業、パソコン周辺機器等(以下「サービス対象機器等」 といいます。)を利用するための設定作業又はその他設定作業(あわせて 以下「設定作業等」といいます。)及びその他各種サービスを実施します。 

第4条(契約申込の承諾) 

1 当事業者は、前条に定める契約の申込みがあったときは、これを審査した上で承諾します。 

2 当事業者は、前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当すると当事業者が認めた場合には、その申込みを承諾しないことがあります。 (1) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。 (2) 申込者が実在しないとき又はその恐れがあるとき。 (3) 申込みの際に当事業者に届け出た事項に虚偽があるとき。 (4) 申込者が、当事業者が提供するその他サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを怠り又は怠る恐れがあるとき。 (5) その他、当事業者の業務遂行上著しい支障があるとき。

3 当事業者が、前2項の規定により申込みを承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当事業者はその承諾を取り消すことができます。 

第5条(申込内容の変更) 

1 契約者は、第4条(契約の申込)に基づき当事業者に申込みした本サービスの提供希望日時、設定作業等の内容又はサービス対象機器等の変更等がある場合については、当事業者所定の手続きに従って、速やかに当事業者に通知して頂きます。 

2 当事業者は、契約者から申込み内容の変更の通知を受けたときは、前条の規定に従って取り扱います。その場合、当事業者は、当初の申込み内容に基づき当事業者が承諾した本サービスの提供予定日時又は提供料金等の全ての契約内容の継承を保証するものではありません。 

第6条(契約者が行う本契約の解除)

1 契約者は、本契約を解除しようとするときは、当事業者所定の手続きに従い速やかに当事業者に通知して頂きます。 

2 契約者は、本契約について、その本契約の解除に係る前項に定める当事業者への通知を本サービスの提供予定日の当日に行ったときは、本契約の解除に係る費用として、事前に定めた作業費全額と同額の費用を支払って頂きます。 

第7条(権利義務の譲渡の禁止) 契約者は、本契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を譲渡することはできません。

第8条 (本契約の終了)

1 本契約は、契約者が当事業者所定の書面(電子媒体のものを含みます。)に押印又は署名する(電気的操作による確認作業を含みます。)こと、または現金・クレジットカードによる決済を完了することにより本サービス提供の完了を当事業者が確認した時点で、終了するものとします。 

2 当事業者は、第11条(除外事項)の規定に基づき当事業者が本サービスの提供を行わないと判断する事実が解消されない又は解消の見込みが無いと判断した場合は、契約者に対してその旨を通知し、その本契約を解除することがあります。 

第9条 (本サービスの提供条件) 当事業者は、本契約の申込みを行う者又は契約者が以下の各号に定める条件を全て充たす場合にのみ、本サービスを提供します。

 (1) 当事業者が契約者を訪問した際にサービス対象機器等の設置場所まで案内し設定作業等へ立ち会うこと。

 (2) 当事業者の設定作業等の実施の時点で、インターネット接続サービ ス事業者が提供するインターネット接続サービスメニュー等が、利用可能な状態となっていること。

 (3) 当事業者の設定作業等の実施の時点で、設定作業等を実施する場所にサービス対象機器等が用意されており、設定作業等に必要なIDやパスワード等の設定情報及びドライバソフトウェア又はアプリケーションソフトウェア等が用意されていること。

 (4) サービス対象機器等及び設定作業等に必要なソフトウェア等が、日本国内において市販又は配布されたものであり、且つそのマニュアル及び設定ソフトウェア等が日本語により記述されたものであること。 

(5) 当事業者の設定作業等の実施の時点で、契約者が、そのサービス対象機器等の正規のライセンス及びプロダクトIDを保有していること。

(6) 当事業者の設定作業等の実施に必要な当事業者又は他の事業者が提供するドライバソフトウェア若しくはアプリケーションソフトウェア等 のソフトウェアライセンスに同意し、サービス対象機器等へのインストールを承諾すること。

 (7) 当事業者の設定作業等の実施の際に、契約者が、当事業者が要求する電力、照明、消耗品及びその他の便宜(電話又は通信回線等の使用を含みます。)を、当事業者に対して無償で提供すること。

第10条 (契約者の当事業者に対する協力事項)契約者は、当事業者が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当事業者に対して以下に定める協力を行って頂きます。

 (1) 当事業者の求めに応じたIDやパスワード等の入力または提供。

 (2) 当事業者の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報(操作説明書等を含みます。)の提供。

 (3) サービス対象機器等に重要な情報がある場合における、 本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の複製の実施。ただし、別紙1に定めるメニューのうち、サービス対象機器等に記憶された情報の複製を行うメニューを利用する場合はその限りではありません。

 (4) サービス対象機器等に機密情報がある場合について、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の防護措置又は消去の実施。

 (5)その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当事業者が必要と認める事項の実施。

 (6)サービス提供または確認のため、通話及び会話の一部または全部の記録を取ること。

第11条 (除外事項) 

1当事業者は、契約者が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当事業者が判断する場合には、本サービスの提供を行わないことがあります。 (1) 第9条(本サービスの提供条件)のいずれかの項目をみたさない場合。 (2) 契約者が、前条(契約者の当事業者に対する協力事項)のいずれかの項目の協力を行わず、当事業者の設定作業等の実施が困難となる場合。 (3) 不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピー等、違法行為又は違法行為の幇助となる作業を当事業者に要求する場合。 (4) その他、契約者の責によりサービスの提供が困難となる場合。 

2 契約者は、前項の規定により当事業者が本サービスの提供を行わない場合についても、事前に定めた作業費全額と同額の費用の支払いを要します。 

第12条 (免責事項) 

1 当事業者は、本サービスの提供をもって、インターネットへの接続、メールの送受信、パソコン周辺機器の利用、ウイルスの完全な発見及びその駆除、ソフトウェア(ドライバソフトウェア及びファームウェア等を含み ます。)の完全なインストール、アップグレード、アンインストール又 は契約者のデータの完全なバックアップ 及びその移行、各種デバイス機器設定等を保証するものではありません。 

2 当事業者は、契約者が当事業者所定の書面(電子媒体のものを含みます。)に押印又は署名する(電気的操作による確認作業を含みます。)ことにより本サービス提供の完了を当事業者が確認した後は、当事業者の設定した内容等を保証しません。 

第13条 (責任の制限) 当事業者は、本サービスの提供により契約者に損害が生じた場合、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る料金を上限として、契約者に損害賠償責任を負うものとします。ただし、当該損害が当事業者の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。また、以下の各号に該当する損害については、当事業者は一切責任を負いません。 (1) 契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害。 (2) 当事業者の責に帰することのできない事由から生じた損害。 (3) 当事業者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害。 (4) 逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害。 

第14条 (料金並びにその支払義務及び支払方法) 

1 契約者は、その本契約に基づいて提供を受けた設定作業等について、その成否を問わず、該当する料金の支払いを要します。 

2 当事業者(料金その他の債務に係る債権について、第21条(債権の譲渡)の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者とします。)は訪問サポートの提供の完了後、契約者に対して該当する基本料金と技術費を合計した料金額(以下「該当料金合計額」といいます。)並びにその該当料金合計額に係る消費税、地方消 費税相当額及び請求書発行代金を併せた料金額(以下「請求金額」といい ます。)を請求します。 

3 契約者は、当事業者より請求された請求金額を、当事業者が定める期日までに、 当事業者又は当事業者が指定する金融機関等において支払って頂きます。 

4 当事業者は、本規約等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。 

5 契約者は、請求金額について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、該当料金に対して年14.5%の割合で計算して得た額を延滞 利息として支払って頂きます。ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。(注)当事業者は、延滞利息の他に請求する料金がない場合は、延滞利息を 請求しない場合があります。 

6 第21条(債権の譲渡)に規定する当事業者が別に定める場合に限り、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。 

7 契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税及び地方消費税相当額を加算しない額とします。) の2倍に相当する額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額を割 増金として支払って頂きます。 

8 当事業者は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が 生じた場合は、その端数を切り捨てます。 

9 当事業者は、災害が発生し、又は発生する恐れがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時にその料金の一部または全部を減免することがあります。その場合、当事業者のホームページに公表する等の方法により、その旨を周知します。 

10契約者は、当事業者が請求した料金等の額が本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、当事業者が別に定める場合を除き、支払いを要する料金(当事業者が請求した料金と本規約 に定める料金の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。)の支払いを要します。 

第15条 (営業活動の禁止) 契約者は、有償、無償を問わず、営業活動若しくは営利を目的とした利用、 第三者への付加価値サービスの提供又はその準備を目的として本サービ スの利用を行うことはできません。 

第16条 (著作権等) 

1 当事業者が、本サービスを提供するに当たって、契約者に提供する一切の物品 (本規約、各種ソフトウェア及び取扱マニュアル等を含みます。以下同じとします。)に関する著作権、著作者人格権、特許権、商標権及びノウハウ等の一切の知的所有権その他の権利は、特段の規定の無い限り、当事業者又は本サービスの提供に不可欠な当事業者の契約事業者に帰属するものとします。 

2 契約者は、前項に定める提供物を以下のとおり取り扱って頂きます。 (1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。 (2) 当事業者が供給する一切の物品の複製、改変又は編集などを行わな いこと。 (3) 当事業者又は本サービスの提供に不可欠な当事業者の契約事業者が表示した著作権表示等を削除又は変更しないこと。 

第17条 (個人情報の取扱い) 

1 契約者は、本サービスの提供に不可欠な当事業者の契約事業者から請求があったときは、当事業者がその契約者の氏名及び住所等を、その契約事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。 

2 当事業者は、本サービスの提供に当たって、契約者から取得した個人情報については、当事業者が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものと します。なお、当事業者又は本サービスの提供に不可欠な当事業者の契約事業者が設定作業等の過程で取得したID、パスワード及びメールアドレス等の情報については、別に契約者に同意を得たものを除き、 設定作業等終了の時点で直ちに廃棄するものとします。 

3 契約者は、当事業者が第21条(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当事業者がその契約者の氏名、住所及び料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号等、 料金の回収のために必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。 

4 契約者は、当事業者が第21条(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。 

第18条 (法令に規定する事項) 本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、 その定めるところによります。 

第19条 (準拠法) 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

 

第20条 (紛争の解決) 本規約に関する紛争は、当事業者が所在する地域の地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 

第21条(債権の譲渡) 契約者は、当事業者が本規約の規定により支払いを要することとなった料金を、 当事業者が別に定める事業者(以下「請求事業者」といいます。)に対し、当事業者が別紙3に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。こ の場合において、当事業者及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡 承認の請求を省略するものとします。

2023年3月7日一部改定